１ 改正点
令和元年５月１０日に改正法が成立し、１７日に交付されました。ここでは備忘録として、改正点をあげていきます。
①債務者財産の開示制度の実効性向上、②不動産競売における暴力団員の会受けの防止、③国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化、④債権執行事件の終了をめぐる規律、⑤差押禁止債権をめぐる規律、⑥国際的な子の返還の強制執行に関する規律。
２ 財産開示（新民事執行法１９７条１項）
⑴ 申立権者の拡大
新法は金銭債権の債務名義であれば、全て財産開示の申立が可能となりました。仮執行宣言付きの判決等、執行証書、支払督促でも可能です。
⑵ 罰則の強化
不出頭・宣誓拒絶・不陳述・虚偽陳述に対し、旧法では３０万円以下の過料であったのを、６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金としました。
３ 第三者からの情報取得手続
⑴ 不動産（新民事執行法２０５条）
申立権者：執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者
一般先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
要件：強制執行の一般的要件
＋先に実施した強制執行の不奏功等
＋財産開示手続の前置
効果：登記所から、債務者が所有名義人である不動産の情報を取得
⑵ 給与債権（勤務先）（新民事執行法２０６条）
申立権者：扶養義務等に係る請求権
人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権
について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
要件：強制執行の一般的要件
＋先に実施した強制執行の不奏功等
＋財産開示手続の前置
効果：市町村、厚生年金保険の実施機関等から、債務者の給与債権に関する情報を取得
⑶ 預貯金債権等（新民事執行法２０７条）
申立権者：執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者
一般先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
要件：強制執行の一般的要件
＋先に実施した強制執行の不奏功等
効果：銀行等から預貯金債権に関する情報
振替機関等から振替社債等に関する情報