借金が増えて返済を行えなくなってしまった場合、生活を立て直すための法的な手続として自己破産、個人再生があります。

　ここでは各手続の特徴、どちらの手続を選択すべきかをご説明します。

　自己破産とは、裁判所に対して破産申立を行い、最低限手元に残せる資産（自由財産）以外の資産を債権者に分配し、それ以上の債務を免除してもらうものです。

　債権者に分配すべき資産がなく、破産手続上問題となる行為が無い場合には、同時廃止という手続になります。

　分配すべき資産があったり、問題となる行為があった場合には、管財手続となります。

　同時廃止手続の場合、申立から約３ヶ月ほどで手続は完了します。

・免責不許可事由

　自己破産を申し立てる主な目的は、免責（債務の免除）を得ることにあります。しかしながら、破産法２５２条１項に該当する事情があった場合には、免責が認められないことがあります。よくあるケースとしては、次のようなものです。

　①浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負った

　②債権者を害する目的で、財産を隠した

　など

　個人再生（小規模個人再生）とは、債務を一部カットして、残額について分割払いをする手続です。

　申立をすると再生委員が選任され、その費用は申立人が負担する必要があります（通常１５万円程）。

　申立後、再生計画通りに返済が行えるかの履行テストを行い（約６か月間）、その後、具体的な再生計画（返済計画）が認可され、実際の返済が開始となります。申立から返済開始まで約７～９ヶ月かかります。

どちらの手続を選択するか

　個人再生の場合、自己破産と違って債務の一部を返済する必要があります。

　その一方で、免責不許可事由があっても個人再生手続を行うことが出来ます。

　また、一定の要件のもと、住宅ローンの支払いを継続する住宅資金特別条項を利用することで、自宅を残すことができます。

そこで

①自宅を残したい場合

②免責不許可事由がある場合

には個人再生をお勧めします。

そうでない場合には、自己破産をお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

・債権者からの催促がなくなる

・裁判所へ提出する書類作成

・必要となる資料を教えてくれる

・手続にあたって問題となる点のアドバイス

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